2007-10-04 第168回国会 参議院 本会議 第4号
民主党の御提案について詳細は承知しておりませんけれども、全額を税による最低保障年金に関しては、納付した保険料に応じて給付が行われる現在の制度の在り方を見直すことについて国民がどう受け止めるか、所要額はどの程度か、消費税収のすべてを年金に充てた場合、国、地方財政赤字が拡大することはないか、生活保護との関係をどう考えるか。
民主党の御提案について詳細は承知しておりませんけれども、全額を税による最低保障年金に関しては、納付した保険料に応じて給付が行われる現在の制度の在り方を見直すことについて国民がどう受け止めるか、所要額はどの程度か、消費税収のすべてを年金に充てた場合、国、地方財政赤字が拡大することはないか、生活保護との関係をどう考えるか。
ただ、基本的には、スリム化をしていただかにゃいかぬというところ等をもう少し丁寧にやっていかにゃいかぬと思いますし、この種の合併の話にいたしましても、また三位一体の話にしても、地方のいわゆる地方財政赤字というものの削減にいたしましても、これは地方自治体の協力がいただけなければこれはなかなか前に進む話ではありません。
○麻生国務大臣 スリム化をしていただきます以上、今、御存じのように、もう既に政府として五十兆からの地方財政赤字でありますので、その意味では、今言われましたように、ある程度地方も努力をしていただく、政府としても削減をというのは、これはそこそこ両方でやっていかにゃいかぬところで、国だけでスリム化します、地方は何もせぬというわけにはいきませんので、地方でも人員を削減していただくとか、公共事業で急を要しないものについては
まず、三枚つづりの、地方財政赤字の対ＧＤＰ比の推移というものを、それが一番についている紙の三枚目をごらんください。 総理は、この九九年度予算によって九九年度の経済成長を必ず〇・五％の成長に乗せるのだ、こういうふうに所信を表明されて、決意をされているわけでございます。
九二年八月の景気対策以降、相次ぐ政府の公共投資追加により自治体財政が動員され、自治体財政の破綻が広がり、地方財政赤字は九八年度末には百六十六兆円もの額に膨らみ、同時に、政府の要求する自治体リストラが無慈悲にも敬老金廃止や高校入学金の八倍化など、住民の福祉、教育、暮らしのサービス切り捨てを推進することとなり、この影響を受けて、社会的セーフティーネットの崩壊への不安感を高め、そして家計消費を冷え込ませ、
ここに地方財政赤字のＧＤＰ比の国際比較があるんです。日本は国際比較二・〇。カナダが一・二、ドイツが〇・七、アメリカが〇・六、イタリアが〇・四、イギリス〇・三、フランス〇・二。日本が一番悪いと書いているんですね。地方財政の赤字の比較が一番悪いんですよ。
しかし、地方財政の独自財源が限定されておる状況下で、地方財政赤字を計画的に縮減するためには、地方交付税法六条の三第二項の規定の遵守が前提条件でありますことは申し上げるまでもないと考えます。 ところが、この二年間の地方財政対策はすべて単年度措置とされ、このため、地方交付税特会に対する法定繰入額も、毎年、猫の目のように変更されております。これでは、交付税法に基づく法定化の意味は全くありません。
「地方財政」の（1）のところにございますように、地方財政についても今のような非常に危機的な財政状況でございますので、地方財政の赤字の縮小というのは当然国、地方が足並みをそろえてやっていかなくちゃいけないということで、地方財政赤字につきましても、再建目標期間中に交付税特別会計借入金や財源対策債を圧縮することによりまして縮減し、国、地方合わせてＧＤＰ比三％以下を達成するんだと。
国及び地方財政赤字対ＧＤＰ比につきましては、本試算の公債発行減額が実現できた場合、十五年度において、名目のＧＤＰ成長率三・五％の場合は二・五％、一・七五％の場合は二・六％と推計いたしております。 そのときの名目ＧＤＰの値は、名目ＧＤＰ成長率三・五％の場合を見ますと六百三十四兆円程度、一・七五％の場合は五百七十二兆円程度と機械的に計算をいたしておるところであります。
それによりますと、集中改革期間終了時、十二年度になりますが、国及び地方財政赤字対ＧＤＰ比は、名目ＧＤＰ成長率三・五％の場合は三・九％、名目成長率一・七五の場合は四％と試算をされておるところであります。
○吉田（公）委員 年々赤字が累積をして、最後には、今年度は二百四十一兆円だ、地方財政赤字が合計百二十兆円程度だ、こう言っているわけであります。したがって、両方合わせますと三百六十一兆円という国と地方公共団体が赤字を抱えて、しかも財政はますます硬直化しつつある。しかし、少子・高齢化社会を迎え、とにかく予算に弾力性を持たせなければ、もう既に動脈硬化を起こしている。
主として交付税の増額措置、地方財政赤字の対策について意見を申し述べます。 資金運用部からの借入金の二分の一を国が責任をとるという形になっております。これは地方交付税法の附則第八条の三、これによって、要するに附則で行われているわけです。しかし、これなぜ二分の一にしたのか、これは私は納得いかないんです。
その第一点といたしまして、地方財政赤字問題としてよく人件費の問題が取り上げられるわけであります。予算委員会におきまして荒舩行政管理庁長官も指摘しているわけでありますけれども、地方の方は、地方の場合、人件費の問題というのは非常に問題があるということを指摘しておりますけれども、この点につきまして自治大臣はどんなふうにお考えになっておるのか。
アラブ発の 石油ショック起きたころから地方財政 赤字の中打ち出す 国の施策みんなはずれてしわよせだけが 残ってる地方もみんな 借金財政で公庫改組だけでもと叫びつづけるああ 地方財政 冬景色 こういう歌なんですが、聞いたことございませんか。
ここらも、もう少し今後どうするか、いままでの分をこれつぶせとかなんか言ってもこれは始まらない問題ですから、今後どういう需要を多くするＰＲをするとか、あるいはここをどう行政指導して、この問題を、地方財政赤字の中でさらにこれを持ち出しをしなければならないという、こういう問題をどう解決していくかということについての意見を伺いたいと思います。
一つは、借金がふえて非常に地方財政赤字の二十九年、三十年段階の状態が出るようになってはたいへんだと思うがどうかと、こういうことだと思うんですが、今度の四十七年度の地方財政計画及び地方債計画を見てみますと、たとえば、財源不足対策分の地方債の三千五百億円のうちで二千百億円くらいまでが、どうも縁故債に依存するというようなことになっておるのでございますが、まあ公共事業の拡大などによる一般財源の不足を縁故資金
私のきょうの質問は、第一に、昭和四十一年度地方財政赤字処理案について、第二に、地方公務員の給与、身分等の問題についてであります。なお時間がありましたら、日本住宅公団等の進出を受けているベッドタウンの市町村が、公共施設、教育施設等の重荷であえいでおりますので、抜本的な対策があるべきだと思うのでありまして、そういう点に触れてみたいと思います。
政府の地方財政赤字処理案は、一の自己努力について見ましても、それから二の国の財源付与の面から見ても、三の増ワク起債の面からながめてみても、どれ一つとして堅実なものはないように私には判断されるわけであります。この地方財政赤字処理案に対して、大蔵大臣ははたしてほんとうに自信をお持ちなのかどうか、くどいようですが、地方自治体関係者にかわって、もう一度あなたの所信をお伺いしておきたいと存じます。
政府の七千三百億円の国債発行による減税と公共事業費増額は、一方では、地方自治体の税収を減少させ、他方では、地方自治体の公共事業費負担を増加させ、四十一年度において三千億をこえる地方財政赤字が避けられないのであります。
住宅建設五カ年計画ができても、地方財政赤字のおりから、地方公共団体の超過負担をどうするか、県や市は、政府施策住宅の基準単価と実際の価格の差額負担に悲鳴を上げている現状で、昭和四十一年度予算で多少は手直しされても追っつかないものがあります。本法律案では、都道府県は住宅建設計画をつくることを義務づけられておりますが、この様子では机上プランにならないかということをおそれるわけであります。
それから地方財政が赤字になったから、国鉄の施設が町村にあるから、固定資産税という名目ではぐあいが悪いので、納付金というような名前をつけたのだと思うのでありますが、それを年間百億円近い金を地方財政赤字の助成にやる。地方財政の赤字の助成はいいのですけれども、これは筋違いだと思うのです。公共負担も九百億だという。